PM BOOT CAMP 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社クリエイティブテックスタジオ（以下「当社」といいます）が提供するオンライン学習サービス「PM BOOT CAMP（個人向け）」の利用条件を定めるものです。受講をお申し込みいただく前に、必ず全文をお読みください。

第1章総則

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と受講者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して別途定める特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシーその他の規程（以下「個別規程」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規程の内容が矛盾する場合、個別規程が優先して適用されます。
受講者は、受講の申込みをもって、本規約の内容を承諾したものとみなされます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

「本サービス」：当社が提供する「PM BOOT CAMP（個人向け）」の総称をいい、本教材の提供およびキャリア面談を含みます。
「本教材」：開発およびプロジェクトマネジメントに関するeラーニング教材（全13モジュール・38レッスン、総視聴時間6時間超および講義資料）ならびに当社が本サービス上で提供する一切のコンテンツをいいます。
「キャリア面談」：当社代表者との30分間のオンライン面談（1回）をいいます。
「受講者」：本規約に同意のうえ受講を申し込み、第5条に基づき当社との間で受講契約が成立した個人をいいます。
「アカウント」：当社が受講者に発行する、本サービスの学習管理システム（LMS）を利用するためのIDおよびパスワードその他の認証情報をいいます。
「受講契約」：本規約を内容として当社と受講者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。

第2章申込みおよび契約の成立

第3条（受講申込み）

本サービスの受講を希望する方（以下「申込者」といいます）は、本規約に同意のうえ、当社所定の申込フォームに必要事項を正確に入力して申し込むものとします。
申込者は、申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがないことを保証するものとします。
本サービスは個人を対象とするものです。法人としての研修利用をご希望の場合は、別途当社の法人向け研修契約によるものとし、本サービスの対象外となります。

第4条（審査）

当社は、申込内容に基づき、受講の可否について審査を行います。
審査の基準は非公開とし、当社は審査結果の理由について開示する義務を負いません。
審査の結果、受講をお断りする場合があります。この場合、当社は申込者に対しその旨を通知しますが、理由についてはお答えいたしかねます。
審査を通過しなかった申込者は、審査結果の通知日から6ヶ月を経過した後、再度申し込むことができます。

第5条（契約の成立）

当社は、審査を通過した申込者に対し、審査通過の通知とあわせて、当社所定の決済リンクを送付します。決済リンクの有効期限は送付日から7日間とし、期限内に決済が完了しない場合、当該申込みは失効するものとします。
受講契約は、当社による審査通過の通知および受講料の決済完了の両方をもって成立します。
当社は、受講料の決済完了を確認した後、24時間以内にアカウントを発行し、受講者に通知します。

第6条（申込内容の虚偽が判明した場合）

当社は、契約成立の前後を問わず、申込内容に虚偽があることが判明した場合、審査通過の取消しまたは受講契約の解除をすることができます。この場合の返金の取扱いは第15条および第19条に従います。

第3章アカウント

第7条（アカウントの発行）

アカウントは、受講契約1件につき1つ発行され、受講者本人のみに帰属します。

第8条（個人利用の原則）

本サービスは、アカウント名義人である受講者本人が、個人として利用することのみを目的とします。
受講者は、アカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更または売買してはなりません。
受講者は、所属する法人・団体の内部（同僚・部下等を含みます）で本教材を共有し、または社内研修その他組織的な用途に流用してはなりません。かかる利用を希望する場合は、当社の法人向け研修契約を締結する必要があります。

第9条（アカウント情報の管理）

受講者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとし、その管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等によって生じた損害について、当社は当社に故意または過失がある場合を除き責任を負いません。
アカウントによる本サービスの利用は、当該アカウントの名義人本人による利用とみなします。
受講者は、アカウント情報が第三者に漏えいしたおそれがある場合、直ちに当社に通知するものとします。

第4章受講権

第10条（受講権の内容）

受講者は、受講契約の成立およびアカウントの発行をもって、本教材を視聴・閲覧する権利（以下「受講権」といいます）を取得します。
受講権は買い切り型であり、視聴期限はありません。ただし、第11条に定めるサービス終了時の取扱いに従うものとします。
受講権は、本教材について当社が受講者本人に許諾する、非独占的かつ譲渡不能な利用権であり、本教材に関する著作権その他の権利を受講者に移転するものではありません。

第11条（本サービスの変更・終了）

当社は、受講者の学習体験を損なわない範囲で、本教材の内容の更新、追加または軽微な変更を行うことがあります。
当社は、やむを得ない事情により本サービスの提供を終了する場合、終了日の1ヶ月前までに、受講者に対しあらかじめ通知します。
前項の場合、当社は、教材データのダウンロード提供その他の相当な代替措置を講じるものとし、受講者が引き続き学習を継続できるよう合理的な配慮を行います。
当社は、システムの保守点検、障害対応、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。

第12条（無償利用者）

当社は、当社が別途指定する者（当社の役員、従業員、業務委託パートナー、採用選考の対象者等を含みますが、これらに限りません）に対し、本教材の全部または一部を無償で利用する権利を付与することができます。
前項の無償利用者には、本規約のうち受講料の支払いに関する規定を除き、その性質に反しない限り本規約が準用されます。
無償利用権の付与は当社の裁量によるものであり、受講者が同等の取扱いを求める権利を有するものではありません。

第5章料金・支払い・返金

第13条（受講料）

本サービスの受講料は、金298,000円（税込）とします。
受講料には、本教材の視聴・閲覧およびキャリア面談1回の費用が含まれます。
受講に必要な通信環境・機器等の費用は、受講者の負担とします。

第14条（支払方法）

受講料の支払いは、当社が送付する決済リンク（Stripe）を通じたクレジットカード決済によるものとします。
決済に関する紛議（カードの不正利用等）は、受講者とカード会社との間で解決するものとします。

第15条（返金）

受講者は、アカウント発行前に限り、当社所定の方法により申し出ることで、受講契約を解約し、受講料の全額の返金を受けることができます。
アカウントの発行をもって、当社による役務の提供が開始されたものとします。アカウント発行後は、受講者の自己都合による解約・返金には応じられません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が受けられない場合は、この限りではありません。
第1項に基づく返金は、決済手段への返金処理により行い、返金に要する決済手数料等は当社が負担します。

第6章キャリア面談

第16条（キャリア面談）

キャリア面談は、当社所定の予約システム（Spir）を通じて予約のうえ、Google Meetによるオンライン形式・30分間で実施します。
キャリア面談は、アカウント発行日から90日以内に実施するものとします。当該期間内に受講者の都合により実施されなかった場合、面談を受ける権利は消滅します。ただし、当社の都合により期間内に実施できなかった場合は、この限りではありません。
予約の変更・キャンセルは、面談開始時刻の24時間前まで行うことができます。
事前の連絡なく面談に参加しなかった場合（以下「無断キャンセル」といいます）、振替は1回に限り認めます。2回目の無断キャンセルがあった場合、面談を受ける権利は消滅し、これに伴う返金は行いません。

第7章知的財産・禁止行為

第17条（知的財産権）

本教材および本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
受講者は、本規約で明示的に許諾された範囲を超えて、本教材を利用してはなりません。
本規約のいかなる規定も、受講者に対し、本教材に関する知的財産権を譲渡し、または本規約に定める範囲を超えて利用を許諾するものと解釈されません。

第18条（禁止行為）

受講者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

本教材の全部または一部を録画、録音、画面収録またはスクリーンショットにより複製する行為（私的な学習メモの範囲を超えるもの）、およびこれらを第三者に提供・転載・公開する行為
本教材（PDF資料を含みます）を複製、再配布、転売、貸与または公衆送信する行為
本教材の全部または一部を、生成AIサービスその他の機械学習・データ解析を目的とするサービスに入力・投入する行為
本教材の要約、書き起こしその他これに類する二次的成果物を作成し、公開または第三者に提供する行為
アカウントを第三者と共有し、または譲渡・貸与・売買する行為
本教材を所属組織内で共有し、または法人の社内研修その他組織的用途に流用する行為
研修事業者、教育コンテンツ事業者その他当社と競合しまたは競合するおそれのある事業を営む者（その役職員および関係者を含みます）が、情報収集・教材開発・競合分析等を目的として受講する行為
申込みにあたり虚偽の情報を申告する行為
当社または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為
法令または公序良俗に違反する行為
その他、前各号に準じ当社が不適切と合理的に判断する行為

第8章違反時の措置

第19条（利用停止・契約解除）

当社は、受講者が本規約に違反した場合またはそのおそれがあると合理的に認められる場合、何らの催告を要せず、アカウントの利用停止、受講権の剥奪または受講契約の解除をすることができます。
前項の措置が取られた場合であっても、受講料の返金は行いません。
第1項の措置により受講者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社はその責任を負いません。

第20条（損害賠償）

受講者が本規約に違反し、これにより当社に損害が生じた場合、受講者は当社に対し、その損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます）を賠償する責任を負います。
前項の場合のうち、第18条第1号から第7号までに定める行為（教材の複製・流出・組織的流用・競合目的の受講等）については、損害額の立証が著しく困難であることに鑑み、受講者は、受講料の2倍に相当する額、または当社に現に生じた損害額のいずれか高い方の金額を賠償するものとします。ただし、この定めは、受講者が当該金額を超える損害の不存在を立証すること、および法令により賠償額が制限されることを妨げるものではありません。

第9章個人情報・免責その他

第21条（個人情報の取扱い）

当社は、受講者および申込者の個人情報を、当社プライバシーポリシー（https://cts-knowledge-hub.com/privacy-policy/）に従い適切に取り扱います。
当社は、申込フォームおよび受講・面談を通じて取得した情報を、本サービスの提供・改善のほか、当社における採用選考、業務委託その他の協働機会の検討およびそのご案内のために利用することがあります。
前項の利用を希望しない場合、受講者は当社所定の問い合わせフォームからその旨を申し出ることができます。

第22条（保証の否認・免責）

本サービスは、受講者の学習を支援するものであり、当社は、受講によるキャリアアップ、転職・案件の獲得、収入の向上その他特定の成果を保証するものではありません。
当社は、本教材の内容について、細心の注意を払って制作していますが、その完全性、正確性、有用性および特定の目的への適合性を保証するものではありません。
当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更等により受講者に生じた損害について、当社の故意または過失による場合を除き、責任を負いません。
当社が受講者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償額は当該受講者が支払った受講料の額を上限とします。なお、本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規の適用を排除するものではありません。

第23条（反社会的勢力の排除）

受講者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロその他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証するものとします。
受講者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害行為を行わないことを保証するものとします。
当社は、受講者が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず受講契約を解除することができます。この場合、受講料の返金は行わず、当社に損害が生じたときは受講者がこれを賠償するものとします。

第24条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、本サービス上への掲載または受講者への通知により周知します。
変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。ただし、受講者に不利益となる重要な変更については、当社は相当な予告期間を設けるものとします。

第25条（権利義務の譲渡禁止）

受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（準拠法・合意管轄）

本規約および受講契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関して当社と受講者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年7月19日から施行します。

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